2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
この自己申告制度をやっぱり浸透させていかなければいけない。また、自己申告であっても、今度は逆に不慣れだとか、第三者のチェックがないから不安だというようなこともありますので、この辺も改善をしていかなければいけないというふうに思っております。
この自己申告制度をやっぱり浸透させていかなければいけない。また、自己申告であっても、今度は逆に不慣れだとか、第三者のチェックがないから不安だというようなこともありますので、この辺も改善をしていかなければいけないというふうに思っております。
一つ目、ＥＰＡを活用する日本企業の割合は五割にとどまっている、二つ目、大企業のＥＰＡの活用率が六割を超えているのに対し、中小企業の活用率は四割に満たない、三つ、実用的な規定である自己申告制度の認知度が高くない、こうした指摘であります。 ここで、政府は、ＥＰＡの利用率の低さ、この要因をどのように分析し、その向上に向けてどのように取り組んできたのでしょうか。
ところが、本協定では、ＴＰＰと同様、自己申告制度のみが採用されます。ＴＰＰも日ＥＵ経済連携協定のいずれもがまだ発効しておりません。 第三者証明制度と自己申告制度との併用が認められている日豪ＥＰＡにおいては、自己申告制度が実績としてどの程度利用されているのでしょうか。既に十分に実績があるとお考えでしょうか。農林水産大臣の答弁を求めます。
日豪ＥＰＡの下での自己申告制度の利用状況についてお尋ねがありました。 日豪ＥＰＡの原産地手続において、日本企業が輸出の際に用いる自己申告については、豪州側の税関においてその利用数が非公表のため、具体的な利用状況は承知しておりません。 今般の日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、ＴＰＰ11協定と同様、自己申告制度を採用しています。
○青山（大）委員 今後、ほかの国とも経済連携協定を結んでいくと思われるんですけれども、今後もやはりそういった中で、基本的には、第三者証明制度ではなく、自己申告制度のみを採用していくということが方針なんでしょうか。
日・ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、まさに委員御指摘のとおり自己申告制度を採用したということでございまして、自己申告制度というのは、個々の事業者の方々が申告文をみずから書き、自社のビジネスの動向に合わせて機動的に作成できるようにするということがメリットでございます。
○青山（大）委員 まさに今御答弁いただきましたように、確かに自己申告制度は、もちろんスピーディーな対応ができますけれども、一方で企業の負担も大きくなってしまう。
本ＥＰＡ案では自己申告制度を採用し、こうした課題を解消しようとしています。ただし、我が国の経済協定ではオーストラリアとのＥＰＡ、ＴＰＰで採用されているだけでありまして、我が国企業には余り経験がないところです。 そこで、経済産業大臣にお尋ねをいたします。 日本・オーストラリアＥＰＡのもとでの自己申告制度の利用状況や企業の自己申告制度への対応状況はどのようになっていますでしょうか。
日豪ＥＰＡのもとでの自己申告制度の利用状況や企業の自己申告制度への対応状況についてお尋ねがありました。 自己申告制度とは、ＥＰＡの特恵関税の適用を受けるために、輸出を行う企業がみずから輸出産品の原産性を判断し、申告する制度です。 日豪ＥＰＡでは、自己申告制度と第三者証明制度が併用されています。
ただ、実際にはこの自己申告制度が不適切に適用されて長時間労働がなされてきたという現実があります。また、この健康管理時間につきましては、この申告が仮に不適切であっても罰則が適用されるというようなものでもありません。その中で、この自己申告が適正になされるためにどのような取組がなされるんでしょうか、教えてください。
自己申告制はでたらめであるという、労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を管理する自己申告制度の不適正な運用等により労働時間が長時間労働になっているから、ガイドライン出すのだとやっているじゃないですか。自己申告制は駄目だ、ガイドライン、だから作ったんじゃないですか。どうやって健康管理時間を把握するんですか。毎日把握するんですか、遡るんですか。
把握の方法はと聞きますと、従業員の自己申告制度で把握をしたというのが六〇％、直属の上司等がいろいろな面談等で把握をするというのが五〇％ということで、この辺で把握をしているということになります。
また、税関研修所のカリキュラムの中にも自己申告制度についての適切な運用ということについて盛り込むということにもなっております。 さらに、既存業務の効率化を図りながら真に必要な人員を確保するということで、先ほど申し上げたとおり、まあ百四十人ですが、経済連携協定の拡充に伴う増ということで十七人ということを今努力しているところでございます。
確かに自己申告制度の下では、輸入国税関によるＥＰＡ税率の適正な適用の確保につき、とりわけ事後確認が重要になってまいります。そこでは輸入者への情報提供要請ですとか、あるいはオーストラリアの税関だとか、あるいは輸出者だとかに情報提供を要請する、それは場合によっては訪問確認というようなことも生じてまいります。できるように法律上も措置しているわけでございます。
もう一つ、同じような観点からお聞きしたいんですが、自己申告制度、これ事前承認がなくなって事後承認ということになるわけですが、その中で輸入税関が原産性の事後確認、その中には情報提供を要請するだけじゃなくて原産国に行ってそこで検査をするという相手国への訪問というようなのも含まれていますが、ここら辺はどれぐらいの可能性であるというふうにお考えでしょうか。
第三に、輸入貨物に係る自己申告制度の導入に伴う所要の規定の整備であります。 輸入貨物に関して、輸入者等が自らオーストラリア産であることを自己申告する制度の導入に伴い、税関が当該輸入貨物の原産国を確認するための手続に係る規定等を設けることといたしております。
ＥＰＡ税率の適用を受けるための原産性確認の方法として、今回新たに自己申告制度が導入されました。輸出国の公的機関による原産地証明書なしにどのようにして原産品であることを確認するのか。
協定上、輸入通関時に原産品申告書に加えましてその他の資料の提出を求めることができるとされておりまして、日本税関として、自己申告制度に基づく輸入通関時におきましては、原産品申告書に加えまして原産性を満たしていることを説明する契約書、価格表等の提出を求め、これによって確認をしていきたいというふうに考えてございます。
まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の適確な実施を確保するため、牛肉に係る特別セーフガード措置の導入、飼料用麦に係る関税の撤廃に必要な制度の整備及び輸入貨物に係る自己申告制度の導入に伴う所要の規定の整備を行うものであります。
法案は、日豪経済連携協定の重要な構成部分である牛肉に係る特別セーフガード、原産品確認手続の自己申告制度などの国内法令を整備するものであります。
二番目の、今後、これが主流になるかどうかということでございますけれども、アジア太平洋地域の先進国、例えばアメリカやカナダや豪州等におきましては、最近締結されましたほとんど全てのＥＰＡにおいて自己申告制度が採用されております。また、貿易関係者の手続の簡素化、また貿易の円滑化の観点からも、自己申告制度にはすぐれた面がございます。
続きまして、いわゆる原産地の自己申告制度についてお伺いしたいと思います。 今まで、輸入品の原産地がどこかを確認するときには、輸出する側の公的機関の発給した資料等をもとにしておりましたけれども、今後は、それに加えまして、さらに選択肢として、輸入者側が自己申告をしてその原産地を明確にするというふうな制度が導入されることに、今回初めてこれを日本は採用いたします。
第三に、輸入貨物に係る自己申告制度の導入に伴う所要の規定の整備であります。 輸入貨物に関して、輸入者等がみずからオーストラリア産であることを自己申告する制度の導入に伴い、税関が当該輸入貨物の原産国を確認するための手続に係る規定等を設けることといたしております。
要するに、相手国、日本、共にお互いに信頼できる認定輸出者の自己申告制度というものが完全に運用されているという前提でこの制度の導入が可能になるものというふうに考えております。
そのための原産地証明につきまして、今回、認定輸出者による自己申告制度ということを設けることにいたした次第でございますけれども、この制度に関しましては、ＥＰＡ及びそれぞれの国内法令に基づいて認定輸出者になるための認定の要件が大変厳格に定められております。 また、この認定輸出者が認定条件を満たさない場合ですとか、あるいはその認定の下で不適切な運用を行った場合には、認定の取消しという義務がございます。
ＮＨＫが各官公庁に立入調査をするわけにはいきませんので、お手元にお配りをしております一枚目の資料ですけれども、こういったテレビ調査票、こちらを各官公庁にお配りをして、そして各官公庁に記入をしていただく、このテレビ調査票のデータを基にＮＨＫは官公庁から受信料を徴収する、こういった自己申告制度になっています。
こうした事態を解消するためには、やはり自己申告制度に任せていてはだめだということがはっきりしたのではないかと思います。 では、再発防止のためにどうするのかということで、使用者が労働者が働いた時間を正確に把握することが必要だということになるわけなんですが、そこで、労働省の方はこの調査を受けて日本電機工業会に指導文書を出したわけですね。
私は、二月の予算委員会の質問で、サービス残業が蔓延している原因としてまさにこのこと、労働時間の自己申告制度及び使用者による賃金台帳の不実記載、虚偽記載を指摘して、こうしたことを明確に禁じていない法律の不備を正すよう求めたわけであります。
一つは、自己申告制度というものが、一定時間、つまり割り増し賃金も含めた賃金を払う予算そのものが既に決められている、したがってその中で働いていただく、こういう制度であるということ、それから、会社内の通達で時間外労働を削減すべしという趣旨の通達があるんですが、その通達の中で自己申告時間を一定時間内にとどめればいいという趣旨に解釈された可能性がある、こういった二つのことが主な理由ではないかというふうに思っております
○御手洗政府委員 東京都におきましては、本年三月、教育長に対しまして、これからの教員の人事考課と人材育成についての検討結果を取りまとめて報告したところでございまして、この報告におきましては、能力開発型の教員評価制度を取り入れるとともに、自己申告制度等を導入するというようなこと、さらには、教員評価の結果を能力開発や人事異動、あるいは管理職の選考や昇給等に反映させるということを提言しているところでございます
これは、能力開発型の評価制度ということで、自己申告制度というものとあわせて、双方向でこの評価制度を導入し、そしてまたその評価に基づいて、これを人事だとかあるいは定期昇給、特別昇給等に反映させていく、こういうことが答申をされているわけでございます。
それがまた、少しでも多くの実際のデータを集積するという意味では非常に、自己申告制度というふうな形になるんですが、支援措置も若干要るかもしれませんが、できるだけ多くの人に自主的にも集めていただければというふうに思います。 この点について、一言御見解をお願いしたいと思います。
○松田参考人 ただいまのお尋ねの点でございますけれども、審査委員会の方としては、やはりこれは自己申告制度でございますので、申告が出た段階でその要件を審査することになります。したがいまして、合併を前提にしなければ申告しないとか、あるいは合併が認められなければ申請をしないとか、そういう条件は私ども決められませんので、出てきた条件の中で最大限厳正に審査をさせていた、だきたいと思っております。
だから、それを一々確認をさせるということになると、今の制度は自己申告制度でございますから、その制度と一体どうなるかという私は基本論があると思うんです。 もう一つ、私は、古いことを申し上げて恐縮ですが、あなたのお父さんと一遍やったことがあるんですよ。郵便貯金の話がありましで、郵便貯金にグリーンカードを入れようという話があったんです。